メニュー

サイト情報

景気とは

景気とは、経済の全体的な調子のこと。体調と同様、いつでも調子は上々というわけにはいきません。好調だったのが悪くなり、やがてまた回復して良くなるという交替がくり返される。それが景気循環です。調子は好景気・不景気に2分するのがいちばん単純で、景気循環の2局面把握。くわしく調子を調べ、いつ転換しそうかを予想するには、4局面、5局面に分ける必要がある。経済の調子とは何か。企業は収益が増え、家計は所得が増え、財政収支も好調というように各経済主体が、それぞれに所得を増やしていれば好景気。逆なら不景気です。しかし景気には肢行性があるのがふつう。たとえばどの産業も好調とはいかず、好景気産業と不景気産業とが並存しているまだら模様の景気状況は珍しくありません。

労働時間の短縮

労働時間の短縮とともに、企業経営の圧迫要因になりそうなのが、消費者保護に象徴される新しいコストの負担です。環境の保全、地域社会への貢献、ゴミや製品の回収、製造物責任にかかわる費用は、企業が積極的に負担しなくてもすむ外部コストとして、原材料費や人件費などの内部コストとは区別されていました。しかし、企業の社会的責任が厳しく問われる時代を迎えて、外部コストは内部コストに転化し、企業の収益に響いてくるようになりました。なかでも、大きな問題になってきたのが、製造物責任制度(PL:ProductsLiability)です。製造物責任とは、メーカーが製造した商品に欠陥があり、消費者が損害を受けた場合、製造業者が責任を負うという考え方です。この制度が定着しているアメリカでは、裁判で敗れた会社が巨額の賠償金を払わざるを得なくなり、倒産した例まであります。

電通・博報堂に次ぐ第3位の広告会社

大広は長い間、電通・博報堂に次ぐ第3位の広告会社であったが、ここ数年で旧旭通信社、東急エージェンシーに抜かれて第5位になってしまい、売上げでも両社に300億円程度の差ができてしまった。そのために、98年には「権限と責任を局長クラスに大幅に委譲し、即断・即決が可能になる組織づくり」や、影響力の強い大阪をさらに強化するために「大阪国際局」「大阪テーマ開発局」を新設するなどの組織面での対応を行なっている。大広は2000年4月に、インターパブリックとの間で広告業全般にわたる包括的な業務提携を発表した。インターパブリックのロウーリンタス&パートナースワールドワイドからの人材受け入れと、海外の手法の導入とともに、ロウーリンタスの海外のネットワークの活用を目指している。