ここにきて政府も、やっとそのことに気づき始め、長期優良住宅の税額優遇、耐震化工事への助成、住宅版エコポイントなどの政策で住宅を新築ではなく、ストック重視の政策に舵を切り始めた。また、賃貸世帯に対しても借家人に対する直接的な家賃補助なども今後充実してくるはずである。しかし、一方で年間100万戸の新築が望ましいなどと、まだ、新築持家で景気を刺激したい、という思惑が見え隠れするのには呆れてしまう。このまま、未練がましく持家政策を続け、中途半端に中古住宅のストック政策をとれば、完全に国の資産は失われていく。
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良質な中古住宅の流通を活性化させる政策をとれば、国民の資産は守られる。