金融・マネー・保険総合ガイド
無担保で個人に融資するには、利用者の返済能力を正確に判断することが重要です。複数の個人信用情報機関が業態間の利害を越えて交流すべきですが、まだ万全ではありません。貸金業は無担保の貸出ですから、初めての利用者の返済能力は個人の属性に頼るしかありません。同業他社でいくら借りてどのくらいの返済金が残っているのか、また融資した後も返済が滞っていないか、常にウォッチする必要があります。そうした情報を蓄積しているのが、個人信用情報機関です。現在四つあります。この四つの機関が十分な情報交流を実施すれば、融資を受けている人の返済能力情報の精度が向上します。しかし、現状では「CCB」を除く3機関が、延滞などのいわゆる「ブラック情報」に限って情報交換しているに過ぎません。きちんと返済している人の情報（ホワイト情報）は、お互いに公開していないのです。
いま、ある輸入業者が三ヵ月後に一万ドルの輸入代金を支払うというドル建て債務を負っているとしよう。この輸入業者は三ヵ月先物ドルを買っておくことにより、円・ドルレートの変化に伴う為替リスクをヘッジすることができる。しかしドル建て債務を負うことに伴う為替リスクは、コールオプションを買うことによってもヘッジすることができる。いま、三ヵ月後を満期日とし、一ドル＝一〇〇円を権利行使価格とするコールオプションが売買されているとしよう。この輸入業者が、このコールオプションを購入する場合には、次のような選択が可能になる。まず三ヵ月後になって、そのときの直物の円・ドルレートが、輸入業者が購入したコールオプションの権利行使価格である一ドル＝一〇〇円を上回って上昇したとしよう。すなわち、一ドル＝一〇五円になるようなケースである。このケースでは、輸入業者は一ドル＝一〇〇円の権利行使価格で、一〇〇万円と交換に一万ドルを購入する。このように権利行使価格でドルを購入することをコールオプションの権利を行使するという。輸入業者はこれにより三ヵ月後の直物の円・ドルレートが権利行使価格を上回ってドル高・円安になることによる為替リスクをヘッジすることができるわけである。それに対して、三ヵ月後の直物の円・ドルレートが権利行使価格を下回って、例えば一ドル＝九〇円のような円高・ドル安になったとしよう。この場合には輪入業者はコールオプションの権利を行使せずに、三ヵ月後の直物市場で九〇万円を払って一万ドルを購入する方を選択する。これにより、コールオプションの権利を行使する場合よりも、一〇万円節約できるわけである。
インターネットなど誰でも利用できるオープンネットワークは外部からの侵入、不正使用の危険にさらされている。インターネット上に、生の口座番号や資金情報を流すのは危険だ。電子金融が普及する前提条件は「安全」であり、より高度な暗号技術が必要となってきたのだ。すでに国内ではカード会社などが暗号企業の取り込み競争を繰り広げている。輸出規制に抵触しないで米国とつながりを持つ企業が標的になっている。銀行や力−ド会社が関心を寄せているのは情報システム開発のビー・ユー・ジー（ＢＵＧ）、トランス・コスモスや、電子分野の研究開発型企業のアドバンスといった。暗号ベンチャーで、そうした企業に銀行、カード会社などが「電子商取引などの実験に共同で参加しないか」と相次ぎ打診している。ＢＵＧは米国の暗号技術を持つＲＳＡデータセキュリティ社（カリフォルニア州）から技術ライセンスを獲得した。ＲＳＡはネットスケープ・コミュニケーションズのブラウザー（閲覧ソフト）に採用され、事実上の標準技術になっている。ＢＵＧの関係者は「暗号分野で足場を固め、将来は商店街などの小口のシステム作りを目指したい」という。この技術を武器に電子金融に攻め込む構想だ。トランス・コスモスはデータの高速暗号化技術を開発した企業。カーナビゲーションのシステムなどで培った独自の技術を活用し、従来は数分かかった暗号化を数秒で処理するノウハウを確立した。